遺留分侵害額請求（相続開始１年以上前の生前贈与，訴訟）

被相続人Ａ，法定相続人はＡの子らであるＢ・Ｃである事案。

被相続人Ａがその生前（相続開始より１年以上前）に，収益物件を含む多数の不動産を全て，Ｂの子（Ａの孫）であるＤに生前贈与し，所有権移転登記を行なった上で，遺言においてはＢに全てを相続させるとしていた。

Ｃの依頼を受け，Ｂ・Ｄを相手に遺留分減殺請求（当時）を行なった。

相続開始の１年前より過去にされた不動産の生前贈与について遺留分算定の基礎財産とするためには，Ａ及びＤの加害の認識の存在を主張・立証する必要があったが，Ｂ・Ｄ側における計画的な生前贈与の実行ゆえ偽装工作もなされていて困難なものであった。しかし，間接事実を積み重ね，加害の認識の存在の立証に成功。判決において，それらを基礎財産に加えた計算がなされ，Cの得られる財産が大幅に増額した。